普通に考えて、もちろん自然災害なんだけれども。
今朝ニュースで千葉県の土砂災害について取り上げていた。
「土砂災害警戒区域」の指定が遅かった。
とりあえずの結論めいたことを論じていた。
その指定の流れは、「基礎調査」「説明」「申請」「指定」だったかな？
「住民の合意」というのが「指定」の前に、入っていたかもしれない。
そしてニュースで取り上げられた地域は、最後の工程の「指定」までいってなかったということだった。
「指定」されて入れば、〇〇さんの命は救われていたかもしれない。。。
そんなテキストも出てきていた。
さて、生き残った我々は、何をすべきか。
基礎調査など手続きが大変。。。調査の人員を増やす。
役所では実際この手法で２人から１４人に増員していたことを論じていた。
行政レベルではそういう手段しか考えられない、最適解なのかもしれないけれど。
そもそもの手順を見直す、という効果はもっと高いと考える。
まず「指定」をしてしまうことはできないか、と素直に思う。
調査して危険であると予測できる→指定、本調査→安全の確認→指定の解除
もしかするとすでにそんなフローにはなっているのかもしれない。
次は「調査のタイミング」をなるべく住居が建てられる前に行う。
要するに、宅地を販売する業者に義務として課す。そんな風に見直して行くべきではないだろうか、市区町村というレベルのものなのであれば、当該の議員さんにはよくよく検討されたい。
法律をよく読んだ訳ではないけれど、そんな風に考えました。
